遺留分とは、相続人が相続する権利のある一定割合のことです。 遺言にすべて「財産はすべて長男に」と書かれていても、二男としては、遺留分については、財産を頂戴と言う権利があるわけです。 遺留分を請求する場合、相手に対して遺留 […]

遺言執行者とは、遺言の執行のために指定又は選任された人です。 遺言書の中で「遺言執行者に長男○○を指定する」などと指定されるのが一般的です。 遺言書の内容を実現するために動きます。 遺言執行者がいないといけないというわけ […]

死後、自筆の遺言書が見つかった時は、家庭裁判所で検認手続きを行います。公正証書遺言の場合は不要です。 検認の申立書と必要書類を家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が指定する検認期日に裁判所へ出向き、検認手続きを行います。封のし […]

公正証書遺言 公証役場に行き、公証人が遺言書を作成する方式です。 遺言者本人と証人２人で公証役場に出向きます。証人には未成年者や相続人、その配偶者などはなれません。 公証役場での手続きも２０～３０分で終わります。 自筆証 […]

自筆証書遺言 遺言をする人が全文、日付、氏名を自署し、押印することで成立する遺言。 簡単にできますが、要件があり、要件を満たさないと無効となるので注意が必要です。 要件 １　全文を自分で書く パソコンなどを使って作ること […]

プラスの財産や借金すべてを放棄する場合は、３ヶ月の考慮期間中に家庭裁判所に申立てをしなければなりません。 相続放棄をしても代襲相続は起こりません。そのため借金があり、相続放棄をすれば子には代襲相続されないので安心です。 […]

相続の承認について特別な手続きが必要なわけではありません。 ただし、相続放棄をしたいとしても、相続財産を処分したときは原則として単純承認をしたものとみなされるので、相続放棄をすることができません。 また３ヶ月の考慮機関に […]

相続の承認放棄は３種類あります。 １　単純承認　（プラス、マイナスの財産を無条件で承継） ２　限定承認　（引き継ぐプラスの財産の限度で債務などを弁済する責任を負う） ３　相続放棄　（一切の財産の承継を拒否する） 単純承認 […]

相続人全員の協議により遺産の分け方を決めます。 相続人全員で協議しなければならず、一部の相続人を除外してなされた協議は原則、無効です。 遺産分割協議をする際、相続人の中に未成年者、成年被後見人、行方不明者がいる場合は別途 […]

被相続人の財産の維持増加につき特別の寄与をした相続人は本来の相続分に一定の加算（寄与分）をうけることができる。   寄与分は原則、相続人間の協議で行われる。 寄与は「特別の」ものでなければならず、夫婦間の協力扶 […]