胎児が相続

胎児の相続権

民法では、胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなす（民法886条1項）と規定されています。つまり、被相続人が亡くなった時点でまだ生まれていない子（胎児）にも相続権があります。

ただし、死産の場合はこの規定は適用されません（民法886条2項）。無事に出生した場合にのみ、相続開始時にさかのぼって相続権が認められます。

実務では、胎児の出生を待ってから遺産分割協議を行うのが一般的です。出生前に行った遺産分割協議は、胎児が生まれた場合に無効となる可能性があります。

生まれた子が未成年者の場合、親権者（母）が同じ相続の相続人であるときは、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があります。母と子の利益が相反するためです。

不動産の相続登記についても、胎児名義での登記が可能です（「亡○○妻○○胎児」として登記）。ただし、出生後に正式な氏名での登記に変更する必要があるため、実務上は出生を待ってから登記するのが一般的です。

胎児がいる相続手続きは通常よりも注意点が多くなります。伊藤司法書士事務所にご相談ください。無料相談で丁寧にご説明いたします。

相続の基礎知識は「相続とは？基礎知識と手続きの全体像」もご覧ください。