相続で借金が見つかった場合

相続では、プラスの財産だけでなく借金（マイナスの財産）も相続の対象です。被相続人に借金があることが判明した場合、対処法を知っておくことが重要です。

借金の調査方法

信用情報機関への照会

  • CIC（クレジットカード・信販系）
  • JICC（消費者金融系）
  • 全国銀行個人信用情報センター（銀行系）

相続人であれば、上記3機関に開示請求ができます。戸籍謄本等で相続人であることを証明して請求します。

その他の調査

  • 被相続人宛の郵便物（督促状、返済明細など）
  • 不動産の登記簿（抵当権の有無）
  • 税金の未納（市区町村役場に確認）

借金が見つかった場合の選択肢

1. 相続放棄

借金がプラスの財産を上回る場合の最も一般的な対処法です。相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述します。一切の遺産（プラスもマイナスも）を放棄します。

2. 限定承認

プラスの財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ方法です。相続人全員で共同して家庭裁判所に申述する必要があります。詳しくは「相続の承認と放棄」をご覧ください。

3. 単純承認して返済

プラスの財産が借金を上回る場合は、相続を承認して借金を返済するのが合理的です。

借金発見が遅れた場合

3か月の熟慮期間を過ぎた後に借金が判明した場合でも、借金の存在を知った時から3か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります（判例）。ただし、個別の事情により判断が分かれるため、速やかに専門家に相談することが重要です。

借金の相続でお困りの方へ

相続で借金が見つかった方は、早めに伊藤司法書士事務所にご相談ください。無料相談で最適な対処法をアドバイスいたします。

相続の基礎知識は「相続とは？基礎知識と手続きの全体像」もご覧ください。